定款が見当たらない場合は、会社設立時に作成して税務署や都道府県税事務所、市区町村に提出した、法人設立届出書などの届出書の「控え」がないか探してみましょう。

法人設立届出書には、設立日の他、事業年度を記載することになっていますのでその記載をみればいつが決算日なのかがわかるでしょう。

法人設立届出書を提出していない場合や控えを残していない場合、控えを紛失してしまった場合はこの方法は使えません。

定款が手元になく、届出書の控えもない場合は、設立手続きを依頼した司法書士や行政書士に問い合わせてみましょう。設立当時の書類を残しているはずですから、その書類から判明することがあります。

ご自身で会社設立した場合や、共同経営者が持ち去っていて確認できない場合にはこの方法は使えません。

税務署に法人設立届出書などが提出済みの場合は、税務署に控えが残っているはずです。

税務署に会社名を名乗って、「決算日がわからないので届出書に記載した決算日を教えてほしい」と聞いてみましょう。

税務署によって対応は異なりますが、代表者自身であれば電話で教えてもらえる場合もありますが、直接税務署へ行って閲覧することになることもあります。

法人設立届出書などを提出していない場合でも、法務局への登記情報から、法人が設立したことは把握しているはずですので、それらの情報から判明することもあります。

法務局では定款の交付（発行）はしてくれませんが、会社設立や定款変更の登記の際に提出した書類を閲覧（見るだけ）することは可能です。

• できること： 「法務局に保管されている定款」を目視で確認し、手書きでメモを取る（※原則としてコピーや写真撮影はできません。できる場合もあります）。

• 期限： 登記申請から5年間（保存期間を過ぎると廃棄されます）。

• 注意点： 閲覧できるのは「役員や発起人」または「利害関係人」に限られます。

もし紛失したのが、会社を設立した時の定款（原始定款）であれば、設立時に認証を受けた「公証役場」に行き、謄本を取得することも可能です。

• できること： 保存されている定款の「謄本（コピー）」を発行してもらえます（手数料は1枚につき250円）。

• 期限： 会社設立から20年間。

• 注意点： 設立後に「会社の目的」や「商号」などを変更している場合、公証役場でもらえるのはあくまで“設立当初”のデータなので、現在の内容とは異なります。

法務局で取得できる、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を見れば、会社を設立した日がわかります。

通常、一般的には、第1期の事業年度が最も長くなるように決算日を決めますので、会社設立日から決算日を推測することができます。

たとえば会社設立日が平成X1年4月8日となっていれば、3月決算であろう、というわけです。

あくまでも推測できるというだけですので、1～6の方法で調べられることをおすすめします。