日々の記帳の留意点については当ホームページ内に併設してあるブログにて解説しておりますのでそちらも参考にしてください。

ここでは

決算手続の主な項目を解説します。

決算手続の主な項目

１．未払金と未払費用の計上

　決算日現在で未払いであるが当期にすでに発生している費用は当期の費用となります。それらを未払費用として計上します。

２．売掛金、買掛金の計上

　決算日現在で売上済みであるが未回収の売上代金を売掛金として計上し、仕入済みであるが未払の仕入代金を買掛金として計上する。

３．期末在庫（商品、製品、原材料、仕掛品）の実地棚卸と棚卸差異の調整

　商品・製品等を扱う会社の場合、期末現在の在庫の数を実際にカウントし、帳簿数量と差異があれば、費用又は収益として計上します。

４．固定資産の減価償却

　少額資産、一括償却資産の選択と、それ以外の固定資産の減価償却を行います。

　特別償却や税額控除の対象となる資産がないかどうかも確認します。

５．交際費を集計する

　交際費は一定限度額までしか損金とならず、限度額を超えるものは課税されます。また、1人当たり5,000円以下の飲食費については交際費から除外できますのでそれを集計します。

６．債権の貸倒れに関する処理を行う。

　貸付金や売掛金などで回収不能となったものがないか確認し、貸倒損失とできるものは貸倒損失として処理します。

７．貸倒引当金の計上を行う

　売掛金や貸付金などの債権で回収の見込みがないものは個別に評価して貸倒引当金を計上します。

　また、一般の債権についても貸倒引当金が計上できます。

８．前払費用や前受収益の調整

すでに支払い済みであるが、翌期以降の費用又は収益となるものについては前払い費用又は前受収益として計上します。

９．また、勘定内訳書の作成も行います。

l        預貯金等の内訳書

l        受取手形の内訳書

l        売掛金（未収入金）の内訳書

l        仮払金（前渡金）の内訳書

l        貸付金及び受取利息の内訳書

l        棚卸資産の内訳書

l        有価証券の内訳書

l        固定資産の内訳書

l        支払手形の内訳書

l        買掛金（未払金・未払費用）の内訳書

l        仮受金（前受金・預り金）の内訳書

l        源泉所得税預り金の内訳

l        借入金及び支払利子の内訳書

l        土地等の売上高の内訳書

l        売上高等の事業所別内訳書

l        役員報酬手当及び人件費の内訳書

l        地代家賃等の内訳書

l        雑益、雑損失等の内訳書

設立は簡単ですがまず最初に悩むのが、顧問税理士が必要かどうかという点だと思います。

起業当初で資金繰りも厳しいし、決算・申告料金は安いものではないし・・・。

決算や法人税申告書の作成が自分でできれば、問題ないんですが、個人事業の確定申告と違い、法人の場合はそう簡単には行きません。

個人や個人事業の確定申告は、書店へ行けばわかりやすい入門書が山ほど並んでいます（選ぶのに迷うほどに）。

一方、法人の場合、法人税申告書作成の入門書というのはほとんどありません。

だいたいの書籍は税理士向け、会計事務所向けに作られた専門書で、難解な用語がずらりと並んでいます。

それに、書籍を1冊買えば申告書が作成できるわけではありません。

それほど法人の決算と申告書作成は専門知識を要するのです。

例えば、

・特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入

・交際費の損金不算入

・減価償却（定額法・定率法と旧定額法・旧定率法）

・貸倒引当金の計上（個別評価、一括評価）

・受取配当金の益金不算入

・留保金課税など・・・

どの項目もそれだけで1冊の書籍が出ているほど中身が深く、すべてを知っていなければいけないものです。

ご自身で勉強して作成されたいということであれば、勉強していただけばよろしいのですが、膨大な時間と労力を要することは間違いないでしょう。

それよりは、専門家である会計事務所・税理士に依頼するのが一番よいと思います。

確かに、税理士に依頼すれば決算料は決して安くはありません。

税理士に依頼した場合の決算料（申告書作成）は最低でも15万円からで、ある程度の規模の会社であれば30万円を超えることもあるでしょう。

でも専門家に任せることは、自分で作成することによるリスクを最大限に低減させるための対価として最低限必要なものだと考えれば安いのではないでしょうか？

決算と一言で言っても、

・決算書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）の作成

・法人税申告書の作成

・勘定内訳書の作成

・事業概況説明書の作成

・法人県民税・事業税申告書の作成

・法人市民税申告書の作成

・消費税申告書の作成

と、これだけの作業があるのですから、作成する側としてもそれ相当の時間と労力を要します。

それを税理士に依頼すればすべてやってもらえるのですから・・・。

これを高いと思うか、安いと思うかは、あなた次第です。

１．資本金が1億円以下の会社の場合

　　　所得が800万円以下の部分　・・・２２％

　　　所得が800万円を超える部分 ・・・３０％

２．資本金が1億円超の会社の場合　・・・３０％

【補足】

「１．資本金が1億円以下の会社の場合」が多少わかりにくいと思いますので補足します。

「所得が800万円以下の部分」、「所得が800万円を超える部分」という概念がわかりにくいかと思います。

例えば、所得が1,000万円であった場合、800万円と200万円に分けて、

800万円に対しては、税率２２％を乗じ、200万円に対しては税率３０％を乗じるということになります。

　800万円　×　２２％　＋　２００万円　×　３０％　

＝　１７６万円　＋　６０万円　　＝　２３６万円

このように所得800万円以下の部分に対し、通常よりも低い税率が適用されます。

ただし、資本金が1億円を超える法人は所得すべてに対し、３０％の税率が適用されます。

管轄及び所在地は下記の通りになります。

・近藤正臣税理士事務所

・会計事務所ナビ

・インターネットコンサルティング　アルクジャパン

・愛知県限定サーチ「あいちふぁいるず」

 ・e-Gaya!（イーガヤ！）

・ホームページ制作一括見積り

・税理士事務所のアロット税理士

メールでのご相談の場合は相談内容をできるだけ詳細に記載し、下記問い合わせフォームから送信してください。
 

メールでのご質問、お問い合わせはこちらから↓ お電話でのお問い合わせも受け付けております。 ご相談、お問い合わせは下記の番号までお願いします。

 

2.ご相談内容の確認
当会計事務所から、お問い合わせ内容やご相談内容に関し、簡単にヒアリングを行います（メール）。その後、面談日を決定します。

3.面談
決算に必要な書類を持って当会計事務所へお越しください。

面談時に、業種、取引内容、処理量などを考慮し、正確な料金をお見積もりいたします。

料金表のページに記載されている料金はあくまでも参考ですので詳細は面談時に決定します。

料金にご同意いただけましたら書類をお預りします。

4.料金のお支払い
決算のみのご依頼の場合は、料金を前払いとさせていただいております。

請求書をお渡ししますので、入金が確認でき次第、作業を開始いたします。

5.決算報告

決算書、申告書が作成できましたらご連絡いたしますので当事務所にお越しください。

決算内容をご説明します。また、税金の納付書をお渡ししますので、納付期限までにご納付ください。

 

6.申告書の提出

申告書は当会計事務所が税務署等に提出いたします。名古屋市内の会社の場合は原則として電子申告（e-Tax）とさせていただきます（お客さま側に面倒な手続は必要ありません）。

また地方税について原則として電子申告（eL-Tax）を行いますが、未対応の地域の場合は紙ベースでの提出となります。

いずれの場合も税理士が提出代行します。

 

7.申告書控えのご送付

税務署等へ提出済みの決算書・申告書の「控え」を郵送にてお届けします。

 

以上のような流れになりますが、もしご不明な点がありましたらお問い合わせください。

 

【岐阜県】
岐阜市・大垣市・多治見市・土岐市・恵那市・瑞浪市・中津川市・可児市・各務原市・本巣市・瑞穂市・海津市・岐南町・笠松町・その他周辺

【関連情報】
法人県民税とは
法人県民税の均等割（きんとうわり）
法人県民税の均等割額の計算
法人県民税の法人税割
法人県民税の申告と納税の方法

メールでのご質問、お問い合わせはこちらから↓ お電話でのお問い合わせも受け付けております。 ご相談、お問い合わせは下記の番号までお願いします。

法人県民税の申告期限

法人県民税の納付税額

中間申告は、事業年度が６ヵ月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人が行います。

２つ以上の都道府県に事務所又は事業所がある法人は、各都道府県ごとに、次の基準によって按分した法人税割額及び所得金額による税額を申告し、納税します。

法人県民税（法人税割）・・・従業者の数で按分する。

したがって、愛知県以外にも事業所がある場合（例えば、三重県）は、愛知県以外の都道府県（この場合、三重県）にも法人県民税の法人税割を納付することになります。

【関連情報】
法人県民税とは
法人県民税の均等割（きんとうわり）
法人県民税の均等割額の計算
法人県民税の法人税割
法人県民税申告書の提出先（愛知県の場合）

メールでのご質問、お問い合わせはこちらから↓ お電話でのお問い合わせも受け付けております。 ご相談、お問い合わせは下記の番号までお願いします。

法人税割＝法人税額×税率

法人県民税の法人税割額の税率は、愛知県の場合、下記の通りになります。

法人税割の税率・・・5.8％

ただし、資本金の額が1億円以下で、かつ法人税額が年1,500万円以下の法人は5％。

【関連情報】
法人県民税とは
法人県民税の均等割（きんとうわり）
法人県民税の均等割額の計算
法人県民税の申告と納税の方法
法人県民税申告書の提出先（愛知県の場合）

メールでのご質問、お問い合わせはこちらから↓ お電話でのお問い合わせも受け付けております。 ご相談、お問い合わせは下記の番号までお願いします。

月数は暦によって計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てます。

例えば、新設法人（3月決算）で、4月5日に会社を設立した場合、事務所等を有していた月数は、11ヵ月と26日ですので、端数の26日は切り捨て、11ヵ月となります。

【関連情報】
法人県民税とは
法人県民税の均等割（きんとうわり）
法人県民税の法人税割
法人県民税の申告と納税の方法
法人県民税申告書の提出先（愛知県の場合）

メールでのご質問、お問い合わせはこちらから↓ お電話でのお問い合わせも受け付けております。 ご相談、お問い合わせは下記の番号までお願いします。

法人県民税の均等割の金額（愛知県の場合） 

【関連情報】
法人県民税とは
法人県民税の均等割額の計算
法人県民税の法人税割
法人県民税の申告と納税の方法
法人県民税申告書の提出先（愛知県の場合）

メールでのご質問、お問い合わせはこちらから↓ お電話でのお問い合わせも受け付けております。 ご相談、お問い合わせは下記の番号までお願いします。

愛知県にある会社の場合、愛知県に法人県民税を納めます。

法人県民税には、均等割と法人税割とがあります。

法人県民税＝均等割＋法人税割

均等割は、資本金等の金額に応じて金額が決まります。

法人税割は、法人税額に応じて金額が決まります。
法人税割＝法人税額×税率

メールでのご質問、お問い合わせはこちらから↓ お電話でのお問い合わせも受け付けております。 ご相談、お問い合わせは下記の番号までお願いします。