飲食を開催した飲食店で、帰りにその飲食店の「お土産」を持たせる場合は5000円以下の判定の計算に反映させます。

その場合、相応の時間内に飲食されることが想定されるか否かにかかわらず、飲食に類する行為に該当するものとして、飲食等のために要する費用とすることができます。

一方、単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、いわゆる中元・歳暮と変わらないことから、「飲食その他これに類する行為」には含まれないと考えられ、その贈答のために要する費用は、原則として、交際費等に該当することになります。

１次会、２次会、３次会の開催場所を変えている場合は、支払相手別に金額と出席人数で判定します。

連続した行為それぞれが単独であると判断されることが原則です。

場所は変わるが、支払先は同一の場合は、区分することはできず同一のものとして、5000円以下の判定を行うこととなります。

①その飲食等があった年月日

②その飲食等に参加した得意先、仕入先、その他事業に関係のある者の氏名、名称及び関係

③その飲食に参加した者の人数

④その金額、飲食店名、所在地

⑤その他参考となる事項

記載に当たっての様式は法定されておりません。

記載事項を欠くものでなければ、自社で作成された様式でＯＫです。

1人当たり5000円以下の飲食費を交際費から除外するためには次の３つの要件を満たす必要があります。

① 社内飲食費ではないこと

② １人当り5,000円以下の支出であること

③ 財務省令に沿った記録を保存しておくこと

今回は①の社内飲食費というところを解説いたします。

結論としましては、「社内飲食費ではない」ということは、「社外の者との飲食である」ということになります。

●社内飲食費とは？

「社内飲食費」は、会社の役員、従業員又はこれらの親族に対する接待のために支出した費用のことをいいます。

●飲食費の範囲

飲食店に直接支払う費用であり、例えばテーブルチャージ料、サービス料といった飲食行為に付随する費用も含まれます。

一方、得意先との飲食等を行う飲食店へ送迎するための費用は、飲食等のために飲食店に対して直接支払われるものでないため、交際費に該当し、算定の範囲から除外されます。

 飲食店以外で購入した弁当、出前等で、業務遂行上で得意先への差し入れを行った場合にも飲食費に該当します。

また、飲食店での飲食後に提供された「お土産」も飲食に類する行為に該当します。

ただし、単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、お中元、お歳暮と変わりなく、「飲食その他に類する行為」から外れ、交際費となります。

●自社従業員等のための飲食費

飲食費のうち、社内飲食費は１人当り５千円以下の判定から除外されますが、得意先の相手が１人で相当数の従業員の参加が必要であれば社内飲食費には該当いたしません。

形式的な参加であれば社内飲食費に該当することとなります。

平成18 年度税制改正では、交際費課税に関する改正が行われ、平成18 年４月１日以後開始する事業年度分の法人税に関して適用となります。

＜改正内容＞

損金不算入となる交際費等の範囲から「一人当たり５千円以下の飲食費（社内飲食を除く）」が一定の要件で除外されます。

>>>具体的要件

具体的要件

上記の規定を適用するためには、次の３つの要件を満たす必要があります。

① 社内飲食費ではないこと

② １人当り５千円以下の支出であること

③ 財務省令に沿った記録を保存しておくこと

【留意点】

交際費等の範囲から除かれる飲食費は、1人当たりの金額が5,000円以下の費用であって、金額が5,000円を超える場合には、5,000円を超える部分だけの該当ではなく、その費用すべてが交際費等に該当いたします。つまり、5,000円相当額を控除することではありません。

交際費は、会計上は費用となります（会計帳簿には交際費として経費計上します）が、法人税を計算する際は費用（税務上は「損金」といいます）となる限度額が決められています。

法人税の計算上、損金とならないことを「損金不算入」といいます。

つまり、企業が費用として支出しても、法人税では課税の対象になるという意味です。

損金不算入＝損金に算入しない　ということです。

「損金不算入となる交際費の額」は、会社の資本金の額に応じて下記のように定められています。

交際費という言葉は、日常でもしばしば使われますので特別にその用語の説明をしなくてもおおよそ理解できるのではないかと思いますが、この日常で使われている「交際費」という言葉と、法人税法でいう「交際費」という言葉の意味には多少のズレがあります

＜法人税法でいう交際費とは＞

l        いわゆる接待、供応、慰安、贈答、その他これらに順ずる行為のために支出されるもの

l        企業がその営業・業務遂行に際して、得意先、仕入先などの事業関係者と親密度を増し、取引の円滑な進行を図ることを目的として支出されるもの

とされています。

＜交際費の例示＞

具体的には、

l        取引先へのお中元、お歳暮

l        取引先への手土産

l        来客接待の飲食費

l        取引先との慰安旅行、ゴルフコンペ

l        取引先への祝い金、見舞金　など

 などです。

＜交際費支出の相手方＞

交際費を支出する相手としては、「得意先、仕入先などの事業関係者」なのですが、この中には得意先、仕入先だけでなく、間接的に利害のある者、取引のない同業者、さらには今は取引がなくても近い将来は取引対象となる者も含まれます。

また、得意先だけではなく、会社の内部の者（株主、役員、従業員）も含まれますので注意してください。

＜交際費に類似する費用＞

下記のような費用は、会議費となりますので、交際費には該当しません。

会議費・・・会議に関連して、茶菓子、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

会議費の例示

来客との商談・打合せ、担当者同士の会議、役員同士の会議などにおける、コーヒー代、茶菓子代、昼食代など（「会議」を伴うものであることが必要）

今回はここまでです。

次回に続く。

名古屋の公認会計士・税理士の近藤正臣です。

このブログでは、法人税申告書作成に役立つ情報を発信していきたいと思っています。

簡単に自己紹介をさせていただきます。

1974年、三重県いなべ市生まれ。

名古屋大学経済学部時代
バスケサークルに所属し、スポーツに汗を流す傍ら、バイトにも励む。
大学3年から公認会計士の資格の勉強を始める。
1997年3月に名古屋大学を卒業後、同年10月、公認会計士第2次試験に合格。

1997年10月、監査法人 伊東会計事務所（現　あずさ監査法人）へ入所。

2001年3月、公認会計士第3次試験に合格。4月に公認会計士登録。

2006年6月までの約9年間、上場企業、商法特例上の大会社の法定監査に従事。
担当したクライアントの業種は、多岐に渡る。
主に金融機関（銀行、信用金庫）などの監査を担当。
その結果「金融機関が企業に融資を行う際の判断ポイント」を熟知するに至る。
また、上場を目指す会社を支援(指導)する「株式公開支援業務」や、米国企業改革法に基づく内部統制構築アドバイザリー業務や、財務デューデリジェンス業務にも従事。

2006年6月、監査法人を退職。

2006年7月、独立開業。
名古屋市北区に近藤正臣公認会計士事務所を開設。税理士登録完了。

主に起業家を対象に税務顧問を務める他、上場会社の監査も行っている。
監査法人時代の経験から、資金調達支援や経営計画策定支援も得意とする。

独立開業後は、顧問先を増やすことが必須だが、インターネットを活用し集客に成功し、着実に顧問先を増やしている。

・・・と、こんな感じであります。

よろしくお願い致します。