飲食を開催した飲食店で、帰りにその飲食店の「お土産」を持たせる場合は5000円以下の判定の計算に反映させます。

その場合、相応の時間内に飲食されることが想定されるか否かにかかわらず、飲食に類する行為に該当するものとして、飲食等のために要する費用とすることができます。

一方、単なる飲食物の詰め合わせを贈答する行為は、いわゆる中元・歳暮と変わらないことから、「飲食その他これに類する行為」には含まれないと考えられ、その贈答のために要する費用は、原則として、交際費等に該当することになります。

１次会、２次会、３次会の開催場所を変えている場合は、支払相手別に金額と出席人数で判定します。

連続した行為それぞれが単独であると判断されることが原則です。

場所は変わるが、支払先は同一の場合は、区分することはできず同一のものとして、5000円以下の判定を行うこととなります。

①その飲食等があった年月日

②その飲食等に参加した得意先、仕入先、その他事業に関係のある者の氏名、名称及び関係

③その飲食に参加した者の人数

④その金額、飲食店名、所在地

⑤その他参考となる事項

記載に当たっての様式は法定されておりません。

記載事項を欠くものでなければ、自社で作成された様式でＯＫです。