平成18 年度税制改正では、交際費課税に関する改正が行われ、平成18 年４月１日以後開始する事業年度分の法人税に関して適用となります。

＜改正内容＞

損金不算入となる交際費等の範囲から「一人当たり５千円以下の飲食費（社内飲食を除く）」が一定の要件で除外されます。

>>>具体的要件

具体的要件

上記の規定を適用するためには、次の３つの要件を満たす必要があります。

① 社内飲食費ではないこと

② １人当り５千円以下の支出であること

③ 財務省令に沿った記録を保存しておくこと

【留意点】

交際費等の範囲から除かれる飲食費は、1人当たりの金額が5,000円以下の費用であって、金額が5,000円を超える場合には、5,000円を超える部分だけの該当ではなく、その費用すべてが交際費等に該当いたします。つまり、5,000円相当額を控除することではありません。