交際費は、会計上は費用となります（会計帳簿には交際費として経費計上します）が、法人税を計算する際は費用（税務上は「損金」といいます）となる限度額が決められています。

法人税の計算上、損金とならないことを「損金不算入」といいます。

つまり、企業が費用として支出しても、法人税では課税の対象になるという意味です。

損金不算入＝損金に算入しない　ということです。

「損金不算入となる交際費の額」は、会社の資本金の額に応じて下記のように定められています。

交際費という言葉は、日常でもしばしば使われますので特別にその用語の説明をしなくてもおおよそ理解できるのではないかと思いますが、この日常で使われている「交際費」という言葉と、法人税法でいう「交際費」という言葉の意味には多少のズレがあります

＜法人税法でいう交際費とは＞

l        いわゆる接待、供応、慰安、贈答、その他これらに順ずる行為のために支出されるもの

l        企業がその営業・業務遂行に際して、得意先、仕入先などの事業関係者と親密度を増し、取引の円滑な進行を図ることを目的として支出されるもの

とされています。

＜交際費の例示＞

具体的には、

l        取引先へのお中元、お歳暮

l        取引先への手土産

l        来客接待の飲食費

l        取引先との慰安旅行、ゴルフコンペ

l        取引先への祝い金、見舞金　など

 などです。

＜交際費支出の相手方＞

交際費を支出する相手としては、「得意先、仕入先などの事業関係者」なのですが、この中には得意先、仕入先だけでなく、間接的に利害のある者、取引のない同業者、さらには今は取引がなくても近い将来は取引対象となる者も含まれます。

また、得意先だけではなく、会社の内部の者（株主、役員、従業員）も含まれますので注意してください。

＜交際費に類似する費用＞

下記のような費用は、会議費となりますので、交際費には該当しません。

会議費・・・会議に関連して、茶菓子、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

会議費の例示

来客との商談・打合せ、担当者同士の会議、役員同士の会議などにおける、コーヒー代、茶菓子代、昼食代など（「会議」を伴うものであることが必要）

今回はここまでです。

次回に続く。

名古屋の公認会計士・税理士の近藤正臣です。

このブログでは、法人税申告書作成に役立つ情報を発信していきたいと思っています。

簡単に自己紹介をさせていただきます。

1974年、三重県いなべ市生まれ。

名古屋大学経済学部時代
バスケサークルに所属し、スポーツに汗を流す傍ら、バイトにも励む。
大学3年から公認会計士の資格の勉強を始める。
1997年3月に名古屋大学を卒業後、同年10月、公認会計士第2次試験に合格。

1997年10月、監査法人 伊東会計事務所（現　あずさ監査法人）へ入所。

2001年3月、公認会計士第3次試験に合格。4月に公認会計士登録。

2006年6月までの約9年間、上場企業、商法特例上の大会社の法定監査に従事。
担当したクライアントの業種は、多岐に渡る。
主に金融機関（銀行、信用金庫）などの監査を担当。
その結果「金融機関が企業に融資を行う際の判断ポイント」を熟知するに至る。
また、上場を目指す会社を支援(指導)する「株式公開支援業務」や、米国企業改革法に基づく内部統制構築アドバイザリー業務や、財務デューデリジェンス業務にも従事。

2006年6月、監査法人を退職。

2006年7月、独立開業。
名古屋市北区に近藤正臣公認会計士事務所を開設。税理士登録完了。

主に起業家を対象に税務顧問を務める他、上場会社の監査も行っている。
監査法人時代の経験から、資金調達支援や経営計画策定支援も得意とする。

独立開業後は、顧問先を増やすことが必須だが、インターネットを活用し集客に成功し、着実に顧問先を増やしている。

・・・と、こんな感じであります。

よろしくお願い致します。