法人決算手続

決算・申告の手続は、日々の帳簿の記帳が完了していることを前提とします。

日々の記帳の留意点については当ホームページ内に併設してあるブログにて解説しておりますのでそちらも参考にしてください。

 

ここでは

決算手続の主な項目を解説します。

 

決算手続の主な項目

1.未払金と未払費用の計上

 決算日現在で未払いであるが当期にすでに発生している費用は当期の費用となります。それらを未払費用として計上します。

 

2.売掛金、買掛金の計上

 決算日現在で売上済みであるが未回収の売上代金を売掛金として計上し、仕入済みであるが未払の仕入代金を買掛金として計上する。

 

3.期末在庫(商品、製品、原材料、仕掛品)の実地棚卸と棚卸差異の調整

 商品・製品等を扱う会社の場合、期末現在の在庫の数を実際にカウントし、帳簿数量と差異があれば、費用又は収益として計上します。

 

4.固定資産の減価償却

 少額資産、一括償却資産の選択と、それ以外の固定資産の減価償却を行います。

 特別償却や税額控除の対象となる資産がないかどうかも確認します。

 

5.交際費を集計する

 交際費は一定限度額までしか損金とならず、限度額を超えるものは課税されます。また、1人当たり5,000円以下の飲食費については交際費から除外できますのでそれを集計します。

 

6.債権の貸倒れに関する処理を行う。

 貸付金や売掛金などで回収不能となったものがないか確認し、貸倒損失とできるものは貸倒損失として処理します。

 

7.貸倒引当金の計上を行う

 売掛金や貸付金などの債権で回収の見込みがないものは個別に評価して貸倒引当金を計上します。

 また、一般の債権についても貸倒引当金が計上できます。

 

8.前払費用や前受収益の調整

すでに支払い済みであるが、翌期以降の費用又は収益となるものについては前払い費用又は前受収益として計上します。

 

9.また、勘定内訳書の作成も行います。

l        預貯金等の内訳書

l        受取手形の内訳書

l        売掛金(未収入金)の内訳書

l        仮払金(前渡金)の内訳書

l        貸付金及び受取利息の内訳書

l        棚卸資産の内訳書

l        有価証券の内訳書

l        固定資産の内訳書

l        支払手形の内訳書

l        買掛金(未払金・未払費用)の内訳書

l        仮受金(前受金・預り金)の内訳書

l        源泉所得税預り金の内訳

l        借入金及び支払利子の内訳書

l        土地等の売上高の内訳書

l        売上高等の事業所別内訳書

l        役員報酬手当及び人件費の内訳書

l        地代家賃等の内訳書

l        雑益、雑損失等の内訳書

 

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公認会計士・税理士
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